教科担任制の導入

「教科担任制」が、現在の主流である「学級担任制」に変わり、2022年度から全国で本格導入されます。「教科担任制」とは、公立小学校の授業の一部を、中学校のように担任以外の教員が受け持つこと。対象は小学校５・６年生で、優先して実施すべき教科や学校規模など、現在文部科学省の中央教育審議会で導入方法が検討されている最中です。
では、導入にはどんなメリットがあるのでしょうか。

《メリット①》　教育内容の専門性の向上

小学校では外国語やプログラミング教育など、専門性が高い授業が加わります。教科担任制を導入することによって、指導の専門性が高まり、授業の質の向上が期待されています。

《メリット②》　教員の働き方改革

新教育課程では授業時数が増加し、担任教員の負担がさらに増すことになります。教科担任制で１人の教員が同じ内容を複数回教えることで、授業準備の効率化を図り、負担を軽減することが可能です。教員志望の若者が減っている昨今、働き方の改善は必須です。

《メリット③》　生徒の多面的な見守り

学級担任制は、一人ひとりの生徒をしっかりと見られるという利点がある一方、学級内での問題が起きた場合、保護者や児童は担任のせいにしたり、担任が抱え込んでしまったりする傾向があります。複数教師が多面的に見守ることで、そういった問題は解消できます。

《メリット④》　中１ギャップの解消

中学校に入って勉強内容や生活環境が変わることで、学校や勉強が嫌いになってしまう「中１ギャップ」。不登校の原因の一つでもあります。教科担任制の導入には、入学前に教科担任制に慣れさせ、学習面・環境面でのギャップ解消につなげるという狙いもあります。

教科担任制による指導は、小学校高学年が対象ですが、今後義務教育９年間を通した指導体制をどうしていくかという議論にもつながります。教員定数や教員養成・免許・採用・研修なども一体的に検討され、議論を深めていく必要があります。義務教育がどのように変化していくのか、とても重要なテーマです。